損保ジャパン日本興亜と中国フィンテックの雄「衆安保険」子会社が日本のインシュアテックで提携!

9/25衆安国際と損保ジャパン日本興亜はインシュアテック分野でパートナー契約を締結した。今後、損保ジャパン日本興亜は衆安国際からインシュアテックに関するテクノロジーサポートを受けながら日本の保険市場のデジタライゼーションを展開する。

 

衆安国際はインシュアテックの雄「衆安保険」の海外戦略子会社!

衆安国際は正式名称を衆安科技(国際)集団有限会社といい、衆安保険(正式名称=衆安在線財産保険股份有限公司)が2017年12月に香港にて設立した戦略的子会社である。中国で大成功を収めた衆安保険のインシュアテック技術やノウハウを海外市場への展開することを主な目的とした戦略子企業である。

 

ちなみに、親会社の衆安保険は2013年10月に設立された中国政府から初めてインターネット保険販売ライセンスを獲得した会社である。2017年にはKPMGフィンテック企業ランキングで堂々の1位を獲得した企業でもある。2017年の9/28には香港市場へ株式上場も果たしている。株主には、アリババグループのアントフィナンシャル(16.2%)、テンセント(12.09%)、中国平安保険(12.09)が大株主で名前を連ね、これらの創業者の姓が全て「馬」であることから「中国で最も優秀な三頭の馬」が支援するフィンテック企業として輝かしい注目を集めている。ちなみに、ソフトバンクもビジョン・ファンド(ソフトバンクビジョン基金)から約4.293億HKDを投資しており4.99%の株主となっていることでも有名だ。

 

衆安保険が展開する小口保険とは?インシュアテックの真髄!

衆安保険が取り扱うインシュアテックを活用した保険は、ビッグデータを活用して顧客の属性や個人情報を分析し同一商品でも顧客により異なった価格での販売を可能としている。しかも、従来の伝統的保険会社では取り扱うことが出来なかった少額の保険商品を得意としている。まさにフィンテックの中でインシュアテックに特化に、インシュアテックの真髄が凝縮されている企業がこの衆安保険なのである。

簡単に取り扱い商品を説明する。例えばアントフィナンシャルと提携しタオバオやT-Mallでの購入商品の返品送料の負担保険を販売している。ユーザーが、タオバオやT-Mallで商品購入した際、もし商品に問題があったり製品が気に入らなかった場合の返品に備えて、商品購入する際に0.2元から0.7元(3円から12円程度)の返品保険を販売している。ユーザーはこの保険に加入していれば、返品送料を負担することなく衆安保険が返品に関する送料をカバーしてくれるのである。補償される保険金額は18元(300円)が上限というから伝統的な日本の保険会社では、対応することがほぼ不可能な保険である。現在、中国ではネットで商品を購入する際に、ほぼ当たり前のようにこうした保険商品を購入している。その他では、Ctrip(中国最大の旅行サイト)と提携している飛行機遅延保険も有名である。Ctripを通じて航空券を購入する際に、合わせて飛行機遅延保険を20-30元(340円から500円)を支払って購入すると搭乗する飛行機が遅延した場合にその遅延時間に応じて金銭的な補償金が保険会社から支払われるという仕組みである。いずれも、伝統的な保険会社では、扱うことのなかった少額保険を扱っている。

sale return delivery insurance

flight delay insurance

 

損保ジャパン日本興亜は、2019 年度上半期を目処に第一弾インシュアテック商品!

今後、損保ジャパン日本興亜は中国で大成功を収めた衆安保険のビジネスモデルやテクノロジーを参考にしながら、日本市場のデジタルトランスフォーメーションを積極的に進めていくという。

具体的な、業務提携の内容としては、衆安国際は衆安保険がこれまで蓄積したノウハウやテクノロジーを結集させた保険会社向けIT 保険プラットフォームシステムを損保ジャパン日本興亜に提供し、日本市場向けのカスタマイズ や活用のサポートを行うという。また、 損保ジャパン日本興亜が衆安国際の日本での展開を支援し、衆安保険が中国のデジタル市場で培ったノウハウやテクノロジーの提供を受け、E コマースやシェアリングサービスを運営するプラットフォーム事業者などとのアライアンスを推進していくのだという。

両社は、日本市場に適したビジネスモデルを検討し2019 年度上半期にも第一弾の保険商品・サービスの提供するというから、今から非常に楽しみである。フィンテック技術を活用して、今まで聞いたことがないような商品が登場する可能性が高い。

中国の保険大手と日本の保険大手が、フィンテック、インシュアテックという分野で提携を行なった。この動きは大きなトレンドとして把握しておくべき重要な点かもしれない。

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