米中貿易戦争はますます激化へ!米商務省「エンティティー・リスト」への追加が噂される中国企業5社とは?

5/23ブルーンバーグによる報道によると、米政府は「エンティティー・リスト(ブラックリスト)掲載企業」を監視機器大手まで広げる検討をしているようだ。候補として名前が挙げられたのは、かつて当サイトでも、取り上げた中国でもその実力を評価されていた技術力の高い人工知能企業が並ぶ。「曠視科技(Megvii)」、「ハイクビジョン(Hikvision)」、「科大訊飛(iFlyTek)」など日本では華為技術(ファーウェイ)ほど知名度は無いが、中国では超有名企業ばかりが並ぶ。

 

「エンティティー・リスト(ブラックリスト)」掲載候補企業の顔ぶれ!

今回、ブルーンバーグの報道で、「エンティティー・リスト(ブラックリスト)」掲載候補として名前が挙げられたのは、「曠視科技(Megvii)」、「ハイクビジョン(Hikvision)」、「科大訊飛(iFlyTek)」、「浙江大華技術(Dahua Technology)」、「美亜柏科信息」が挙げらた。

参考記事:Bloombergより:米政府、中国の監視関連企業5社のブラックリスト掲載を検討)

この5社は、中国人工知能関連分野では有名な企業ばかりであり、アメリカ政府が本当に「エンティティー・リスト(ブラックリスト)」に掲載すれば、中国の実体経済にも極めて深刻な影響を与えることになるだろう。

実は、当サイト(GloTechTrends)では、今回掲載された企業の紹介を2年ほど前より数多く行なっているので、事業内容などを確認されたい方は以下に掲載する過去記事をご覧いただきたい。

 

「曠視科技(Megvii=メグビー)」は、中国の人工知能スタートアップのユニコーン企業の代表格!

曠視科技(Megvii=メグビー)については、当サイトでも2年ほど前から度々ニュースをお伝えしてきた。北京の中関村にオフィスを構え創業者である印奇(yinqi)は、フォーブスが発表した2016年の30歳以下の世界リーダーランキングのテクノロジー部門で堂々の1位を獲得した若き経営者である。高校2年の時に清華大学から飛び級での入学許可を得た天才であり、卒業後にはアメリカのコロンビア大学で修士号を取得、ハーバード博士課程にも進学した。ハーバード在籍2年で中退し北京に戻り清華大学時代の学友2人とともに曠視科技(Megvii=メグビー)を起業した典型的な海亀族なのである。曠視科技(Megvii=メグビー)が提供するサービスでは、「Face++」という人工知能を活用した顔認証システムが有名であり、中国で「Face++」といえば、誰もがこの曠視科技(Megvii=メグビー)をイメージするほど知名度もある。

参考記事:「曠視科技(Megvii) Face++」 2017年9月11日、2017年9月15日)

フェースリコグニション(顔認識)技術の最前線、ターミネーターの世界が既に現実にもとに!|megvii 

顔認証システム 爆発的普及の予感、中国農業銀行は全支店のATMへ顔認証を導入、中国は人気エンタメ番組を活用して顔認証の普及を促進!

 

「科大訊飛(iFlyTek)」は、次世代4大人工知能プラットホームの一角を担う!

「科大訊飛(iFlyTek)」も中国の人工知能分野で著名な上場企業である。2017年11月に中国科学技术部(技術部)は、第1次次世代人工知能のプラットホーム発展計画と重大科学プロジェクトをスタートさせているが、医療分野ではテンセント、スマートシティー分野ではアリババ、自動車の自動運転分野では百度といった具合にBATが3つの分野を一つずつ分け合う中で、三強に入り込み、音声認識分野では、「科大訊飛(iFlyTek)」が担当しているのである。

参考記事:アイフライテック(科大訊飛/iFlyTek 2017年12月21日、2018年10月18日など)

中国科学技術部が次世代4大人工知能プラットホーム発展計画を策定、その一翼を担うアイフライテック(科大訊飛/ iFlyTek)とは!

中国の人工知能関連の最大手「iFlyTek (科大訊飛)」で同時通訳技術の虚偽疑惑?

ハイクビジョン(Hikvision)に関しても、セキュリティー分野に非常に強い企業で日本でも事業展開を展開しているのでご存知の方も多いのではないだろうか。

参考記事;ハイクビジョン(Hikvision)、2017年9月12日、2019年5月18日など)

【無人化の衝撃】ロボット活用の完全無人駐車場で40%効率アップ、2017年末にも実用化|HIKVISION

杭州5G都市建設計画を発表、年末までに100平方キロメートルの実験環境整備!

当サイト(GloTechTrends)では、政治的な問題にはあまり深入りすることなく、世界で展開されるテクノロジーの進化がより良い未来作りのために活用されると信じて、ニュースをお届けしているが、今回の米中貿易戦争の解決されるまでに多くの時間を必要とすることは間違いなさそうだ。

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