Huawei(ファーウェイ)スマホがPOS端末に!?モバイル決済のエコシステムが大きく変わる?

Huawai(ファーウェイ/華為技術)CFOである孟晩舟が米制裁措置への違反の疑いでカナダのバンクーバーで逮捕され米中間の緊張が高っている。そのHuawaiだが12/4、UnionPay(中国銀聯)と共同で会見しスマホ端末をPOS端末に代替する仕組みを発表し注目が高まっている。

 

POS端末が不要になる?Huawai(ファーウェイ/華為技術)などのスマホ端末がPOS端末の代替へ?

12/5、カナダ司法省はHuawai(ファーウェイ/華為技術)の最高財務責任者(CFO)である孟晩舟を米制裁措置の違反容疑でカナダのバンクーバーで逮捕したと公表した。米中貿易戦争の中で、ZTEが制裁対象となっていたが、Huawai(ファーウェイ/華為技術)も制裁対象に加わり、巨額の罰金制裁が課せられる可能性が高い。CFOである孟晩舟の身柄はアメリカに引き渡される可能性もあり、今後の両国の緊張が高まることは必死であろう。米中貿易戦争が継続する中で予断を許さない事件であり、今後のHuawai(ファーウェイ/華為技術)の動向に注目しなければならない。CFO逮捕のニュースは今後の続報を待つことにしたい。

さて、12/4、Huawai(ファーウェイ)とUnionPay(中国銀聯)は共同発表を行い、Huawai(ファーウェイ)などの中国スマホメーカーと共同した新しいモバイル決済の仕組みを発表した。

新しい仕組みでは、Huawai(ファーウェイ)などのスマホ端末にPOS端末としての機能が搭載され、マーチャントはPOS端末を購入する必要なしに、スマホを活用したモバイル決済を手軽に活用できるようになるという。ひょっとすると、モバイル決済をとりまくキャッシュレス社会のエコシステムが大きく変化する可能性がある。

 

UnionPay(中国銀聯)、Huawai(ファーウェイ)などのスマホメーカー、商業銀行などが参加!

華為(ファーウェイ)は、以前よりUnionPay(中国銀聯)と連携し、共同でNFCやQRコード決済など多方面でのモバイル決済の開発を進めて来たが、今回発表された「HuaweiモバイルPOS」は、両社が共同で立ち上げたスマホ端末をベースとしたモバイル多機能決済商品である。このサービスを活用することで、 マーチャントは、POS端末(外部特殊デバイス)なしで、Huaweiのスマホ端末に基づいて注文を受け取ることができるようになる。

華為(ファーウェイ)のスマホ端末だけでなく、他の中国スマホメーカーも参加し、あらゆるメーカーのスマホ端末がPOS端末として活用できる新しいモバイル決済のエコシステムが構築されるという。記者会見の後で、Huaweiスマホを活用したのPOS機能体験ブースが用意され、実験段階での技術が公開された。現在、マーチャントがモバイル決済を導入するにあたり、店舗にPOS端末を導入する必要があるが、この技術が実用化されればhuaweiスマホ端末などを活用することで、マーチャントは先行投資なしで、スマホをPOS端末として導入できることになるのである。

ちなみに、huaweiスマホでは、Huawei honerシリーズは8以降、Huawei Mateシリーズは20 以降の機種でPOS端末代替機能が搭載されており、潜在的POS端末が市場に数億台既に普及している計算となる。

 

スマホ端末がPOS端末を代替すると、何が実現する?

スマホ端末が、POS端末に代替できると一体どんなメリットがあるのだろうか。例えば、日本の場合、従来から有力なPOS端末製造メーカーの存在感は強く、そうした企業がPOS端末のマーチャント導入をサポートし、売上管理、在庫管理、販売管理データから顧客分析サービスの提供なども行っている。

また、POS端末システムの独立性が高いため、マーチャントが独自開発したスマホアプリからの注文を受けたケースなどは、POSシステムが連動していないケースも多く、スマホアプリから注文されたオーダーを、マーチャントが再びレジで入力しPOSシステムに登録する手続きなども行われていた。最近では、スマホアプリ開発企業も、POSシステムと結合したシステム設計をすることで、そうした問題を解決しようと試みているが、統合するために膨大なコストが掛かっているのも事実である。

スマホがPOS端末代替として活用できるならが、データを気軽に共有することができ、こうした煩雑な問題が一気に解決してしまう可能性があるのである。それに、なんといってもマーチャントにとってPOS端末導入コストがスマホを活用することで、格安になる点は魅力的であろう。

今回のニュースは、今後、モバイル決済企業、POS端末製造業者、それに従事する多くの関係者にとって、大きなインパクトとなる可能性が高いアリペイやWeChatPayといった現在中国で主流となっているモバイル決済勢がどう対抗していくかも非常に興味深い点である。

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