UHA味覚糖はアリババのプラットフォームLST(リンショウトン/零售通)を活用し売上大幅増加を実現!

7/4、アリババは東京で日本ブランド向けにニューリテール戦略に関するカンファレンス「日本ブランドのための“New Retail”―アリババグループが推進する中国小売業のパラダイムシフト」を開催した。アリババグループCEOであるダニエル・チャン(張勇)も登壇し、アリババエコシステム最新動向、ニューリテール分野に関連する日本企業にとってのビジネスチャンスについて講演を行った。

 

2019年におけるニューリテール関連事業のGMVは97兆円規模に到達!

7/4、アリババはパレスホテル東京において新しい小売()をテーマにしたカンファレンス「日本ブランドのための“New Retail”―アリババグループが推進する中国小売業のパラダイムシフト」を開催し、約170社300名以上の企業トップやブランド責任者が出席し、日本でもニューリテールに関する注目が高まっていることが改めて確認された。

カンファレンスには、アリババグループCEOであるダニエル・チャン(張勇)氏も登壇し、アリババグループは、日本企業のデジタル化と事業成長を全面的にサポートし、共同でニューリテール戦略を推進しながら未来を築いていくことが語られた。

アリババグループのCEOであるダニエル・チャン(張勇)氏によれば、アリババグループの2019年度(2018年4月1日から2019年3月31日)におけるニューリテール事業のGMV(流通総額)は、約97兆円(前年比19%増)規模に達し、年間アクティブ・コンシューマー数も中国市場6.5億人、中国国外の市場で1.2億人と順調に成長しているという。アリババは創業から20年間かけ、Eコマースを中心にエンターテインメント、ローカルサービス、フィナンシャルなど多くの事業を多角的に展開するようになってきているが、ここ数年はそれぞれの事業がクラウドコンピューティング事業と融合することで、ワンストップソリューション型の巨大なエコシステムの構築が実現し事業効率が急速に高まっているのだという。

 

UHA味覚糖のLST(リンショウトン)活用事例!ニューリテール戦略が地方都市へと拡大中!

カンファレンスには、日本企業がアリババのエコシステムを活用し中国市場でビジネス拡大に成功した事例が紹介され、UHA味覚糖、ライオン、ストライプインターナショナル、資生堂、コーセーなどが自社の経験に基づいた中国デジタル事例を紹介した。

UHA味覚糖は、日本ではまだあまり認知度の低いLST(リンショウトン)を活用した中国地方都市における売上の増加事例を発表し、場内から高い注目を集めた。LST(リンショウトン)とは、中国語では零售通と表記され、近年中国の零細店舗(いわゆるパパママストア)を中心に爆発的に利用が進んでいる日用消費財メーカー向けのB2Bプラットフォームである。実は、中国全土には600万店店舗ともいわれるこうした零細店舗が存在するのだが、現在ではこうした零細店舗が、LST(リンショウトン)を活用することでデジタル化が進んでおり、UHA味覚糖はLST(リンショウトン)のプラットフォームを活用することで、従来マーケティングが困難であったパパママストア(零細店舗)をビジネス領域に含めることが可能となったというのである。

参考記事:LST(リンショウトン/零售通)活用事例

【アリババニューリテール戦略の全貌】第1回:オンラインとオフラインの融合、これぞ新しい小売「O2Oの最先端」だ。

UHA味覚糖は2019年4月から中国地方都市への販路拡大を狙い、このLST(リンショウトン)プラットフォーム上に旗艦店をオープンさせたという。もともとUHA味覚糖は、上海などの大都市で上位の売上シェアを占める人気商品であるが、LST(リンショウトン)プラットフォーム出店後の3ヶ月で売上が急速に拡大し前年比5倍以上の売上実績を実現したという。地方都市にも、日本ブランドを必要とする潜在的なニーズは予想以上に高く、LST(リンショウトン)を活用することで、UHA味覚糖はこうしたニーズを掘り起こすことができたようだ。UHA味覚糖が、LST(リンショウトン)の活用を始めてからまだ時間も短く、今後の動向が非常に楽しみと言えるだろう。

UHA味覚糖、代表取締役社長である山田泰正氏は、「アリババのエコシステムによる消費者インサイトへの分析は、明確に、かつスピーディーにUHA味覚糖の中国事業の方針・戦略を導いてくれています。LSTに登録している130万店以上の小規模小売店の店主も直接オンライン受注会に参加できるため、地方都市・農村部のマーケットにも、アリババを通して直接アプローチすることができる。」と語っている。

中国国内ではデジタライゼーションの進行が急速に進んでおり、日本企業もこうしたパラダイムシフトに対応していくことが今まで以上に求められることは間違いなさそうだ。

Facebook
Twitter
Email
Print