「マレーシア版アリペイ」がスタート! CIMB傘下「Touch ‘n Go」と提携しキャッシュレス社会化を促進!

アントフィナンシャル(アリペイ)がCIMB傘下Touch ‘n Goと協力し8月中旬からアリペイサービス開始となった。地下鉄料金決済、高速道路の料金決済、レストランでの決済などに活用できるという。いよいよローカルユーザーを巻き込んだ形で、アリペイ決済の普及がアジアで加速している。

 

マレーシア第2位のCIMB銀行傘下「Touch ‘n Go」と提携し「アリペイ」サービス開始!

昨年7月に、当サイトがアリペイでおなじみのアントフィナンシャルのマレーシア進出の速報記事をお届けしたが、その後アントフィナンシャルからの続報リリースはなかった。たち消えとなったのかと思われたアリペイのマレーシア進出であるが、8月中旬からひっそりと既に一般向けサービスが部分的に開始されているようだ。

開始されたモバイル決済サービスは、マレーシアの首都クアラルンプールのMRT(日本でいう地下鉄)の主要な7つの駅、高速道路での料金決済、レストラン支払、映画館などのチケット決済だという。今後、マレーシアでもモバイル決済が加速していきそうな予感である。

写真はオフィシャルサイトより

参考記事:【キャッシュレス社会の衝撃】アリペイ(アントフィナンシャル)のマレーシア展開、CIMBの子会社Touch ‘n Goがアリペイと提携|マレーシア

 

人口3000万人のマレーシアで、Touch ‘n Goの発行枚数は1900万!

簡単にアリペイと提携している「Touch ‘n Go」をご紹介しておきたい。マレーシアの大手金融機関CIMB銀行の子会社である Touch ‘n Go Sdn Bhd (CEO:Syahrunizam Samsudin) が運営するプリペイド式の決済システムであり、マレーシアでは知らない人はいないと言って良いほど、至る所で普及しているSuicaのようなカードである。ショッピングモールの駐車場決済、高速道路決済などに利用できる。

既に1900万枚が発行されているというのだから、人口3000万人のマレーシアでどれほど普及しているかおわかり頂けるであろう。この「Touch ‘n Go」をベースに、アントフィナンシャルがテクノロジーサポートを行うのが、「マレーシア版アリペイ」なのである。モバイル決済などを中心にアリペイ機能を付け加え、マレーシアのキャッシュレス社会化を促進させるというのである。

 

8月中旬「マレーシア版アリペイ」が部分的リリース!

マレーシア人に馴染みのある「Touch ‘n Go」の仕組みをベースとすることで、マレーシア版アリペイの普及は、今後どのような展開をみせるのであろうか。

まず最初に、マレーシアのMRT(日本の地下鉄)では主要な7つ駅でTouch ‘n Goとアリペイが共同提供したモバイル決済での仕組みが導入されたという。その他にも、一部のレストランでの決済や、主要高速道路での決済でマレーシア版アリペイが活用できるという。今後も、Touch ‘n Goとアントフィナンシャルが協力しながら、マレーシア内でマレーシア版アリペイを活用できる場所を増加させていくのだという。GloTechTrendsとしては、近日中にマレーシアを訪問し実際にマレーシア版アリペイの仕組みを体験し、マレーシアのキャッシュレス社会の現状をお届けしたいと思う。

写真はオフィシャルサイトより

 

アントフィナンシャルが展開するアジア戦略の進捗!

アントフィナンシャルの海外展開はアジア諸国を中心に加速度を増している。アントフィナンシャルが提携するアジアの決済企業は、今回のマレーシアのTouch ‘n Goだけでなく、既に大方のアジア諸国をカバーしている。香港版アリペイ、韓国のカカオペイ、タイのTrueMoney、インドのPaytm、フィリピンのGCash、インドネシアのDANA、パキスタンのEasypaisa、バングラデシュのbKashなどであり、各国で有名な決済企業との業務提携を実現している。当サイトでもアントフィナンシャルのアジア進出に関しては、多くの時間を割いてレポートしているので、興味のある方はご覧いただきたい。

参考記事:

【キャッシュレス社会の衝撃】 Paytmがインドのキャッシュレス社会の実現を加速!

アントフィナンシャルのインドネシア展開!3月21日EMTEKと共同でDANA(インドネシア版アリペイ)を正式オープン

アントフィナンシャルがフィリピン進出、試算では既にゴールドマンサックスを凌駕する時価総額へ!

3月13日アントフィナンシャルがノルウェー通信大手Telenorと共同でパキスタン進出を発表

 

一帯一路をキャンセルしたマハティールだが、アリババ本社は表敬訪問!

アリペイのマレーシア進出に関連して、興味深いお話をしておきたい。8/21日の報道では、マレーシアのマハティール首相は、訪問中の中国で一帯一路の中止を表明し、中止に伴う賠償金の負担も辞さないと発言している。一帯一路政策では、マレーシアは東南アジアの重要拠点と思われていたが、マレーシア政府はその協力を辞退し中国政府と一定の距離を保とうとしたのである。

写真はSNSサイトより

だが、マハティール首相は、北京訪問に先駆け8月18日に杭州を訪問しアリババ本社(未来科技城)においてアリババの創業者であるジャック・マーと面談しているのである。

ジャック・マーは、現在マレーシア政府のデジタル経済担当政府顧問であるが、マハティール首相は、ジャック・マー対して引き続き協力を要請したようだ。今後も、キャッシュレス化の促進、eWTP=Electronic World Trade Platformというグローバル電子商取引プラットフォーム計画を継続させるようである。マレーシア政府としては、北京との関係よりもアリババとの関係を優先した格好となり非常に興味深いものである。アリババにとって、マレーシアが東南アジア進出の重要拠点となりそうだ。

参考記事:クアラルンプールがスマートシティ実現で渋滞緩和へ!アリババクラウドがマレーシア政府とシティーブレイン計画を調印

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