進化が進む中国の無人コンビニ業界であるが、どうやら日本への進出を真剣に検討しているようだ。手のひら認証だけで買い物が完結する無人コンビニ「TakeGo」の CEOが微信のモーメントを更新しイオンという具体名を出し日本進出をほのめかした。日本上陸は近いかもしれない。
「Deepblue Tech(深蘭科技)」の創業者陳海波(chenhaibo)が微信で残したコメント
中国メディアのニュースによると、Deepblue Tech(深蘭科技)の創業者陳海波が、最近の微信のモーメントにコメントを残し、近い将来日本のイオンと提携し、無人コンビニ事業を日本で展開することを示唆した。中国人観光客は、日本円に両替することなく手のひら認証(深蘭Pay)だけで日本のイオンで買い物できるようになることを示唆し、手のひらを旅行に忘れないでねと結んでいる。
もちろんこのニュースは、イオンから正式に出されたものではなく、Deepblue Tech(深蘭科技)からの正式なリリース文書でもなく、CEOが発したSNSコメントだけの観測記事であることは強調しておきたい。

中国メディアが掲載した創業者の微信より
ただし、Deepblue Tech(深蘭科技)は、数日前にもオーストラリアでテクノロジー発表会を開催しており、その場にいたオーストラリアやニュージランド企業が同社のテクノロジーに強して強い関心を示したという。合わせて、AIを活用したサラダの自動販売機など400台に及ぶ無人自動販売機の受注を獲得したという。Deepblue Tech(深蘭科技)が海外展開に強い関心を抱いていることは間違いなく、日本進出の話も信憑性を増してくるものである。
手のひら認証して入店、商品取り出して手のひらタッチで自動決済退店。「TakeGo」のビジネスモデル とは?
もう一度「TakeGo」のビジネスモデルを整理しておきたい。
無人コンビニ「Take Go」はテクノロジー分野をDeepblue Techが担当、娃哈哈グループとアリババと3社が共同して無人コンビニ「TakeGo」を開発している。3年間で10万店舗、10年間で100万店舗の開業というのが彼らが目的すると店舗数である。
根幹をなすテクノロジーは、人工知能の細分化神経ネットワーク、ディープラーニング、機械による視覚技術、生物識別技術、生物ペイメントなどの分野で、人工知能分野の最先端技術を集結して実現する無人コンビニが「Take Go」なのである。そういう意味では、現在主流となっているRFIDを活用した無人コンビニとは一線を画しAmazonGO形式を推し進めている進化型無人コンビニである。
入退店には手のひら認証を活用し、入り口で手のひらをタッチするだけで入店できる。入店後は気に入った商品を取り出してそのまま退店時に再び手のひらタッチをすれば、紐づけられた決済口座から自動的に決済がなされるというものである。