中国無人コンビニが日本上陸!?手のひら認証コンビニ「Take Go」運営企業「Deepblue Tech」のCEOがイオンとの提携を示唆!?

進化が進む中国の無人コンビニ業界であるが、どうやら日本への進出を真剣に検討しているようだ。手のひら認証だけで買い物が完結する無人コンビニ「TakeGo」の CEOが微信のモーメントを更新しイオンという具体名を出し日本進出をほのめかした。日本上陸は近いかもしれない。

 

「Deepblue Tech(深蘭科技)」の創業者陳海波(chenhaibo)が微信で残したコメント

中国メディアのニュースによると、Deepblue Tech(深蘭科技)の創業者陳海波が、最近の微信のモーメントにコメントを残し、近い将来日本のイオンと提携し、無人コンビニ事業を日本で展開することを示唆した。中国人観光客は、日本円に両替することなく手のひら認証(深蘭Pay)だけで日本のイオンで買い物できるようになることを示唆し、手のひらを旅行に忘れないでねと結んでいる。

もちろんこのニュースは、イオンから正式に出されたものではなく、Deepblue Tech(深蘭科技)からの正式なリリース文書でもなく、CEOが発したSNSコメントだけの観測記事であることは強調しておきたい。

中国メディアが掲載した創業者の微信より

ただし、Deepblue Tech(深蘭科技)は、数日前にもオーストラリアでテクノロジー発表会を開催しており、その場にいたオーストラリアやニュージランド企業が同社のテクノロジーに強して強い関心を示したという。合わせて、AIを活用したサラダの自動販売機など400台に及ぶ無人自動販売機の受注を獲得したという。Deepblue Tech(深蘭科技)が海外展開に強い関心を抱いていることは間違いなく、日本進出の話も信憑性を増してくるものである。

 

手のひら認証して入店、商品取り出して手のひらタッチで自動決済退店。「TakeGo」のビジネスモデル とは?

もう一度「TakeGo」のビジネスモデルを整理しておきたい。

無人コンビニ「Take Go」はテクノロジー分野をDeepblue Techが担当、娃哈哈グループとアリババと3社が共同して無人コンビニ「TakeGo」を開発している。3年間で10万店舗、10年間で100万店舗の開業というのが彼らが目的すると店舗数である。

 

根幹をなすテクノロジーは、人工知能の細分化神経ネットワーク、ディープラーニング、機械による視覚技術、生物識別技術、生物ペイメントなどの分野で、人工知能分野の最先端技術を集結して実現する無人コンビニが「Take Go」なのである。そういう意味では、現在主流となっているRFIDを活用した無人コンビニとは一線を画しAmazonGO形式を推し進めている進化型無人コンビニである。

入退店には手のひら認証を活用し、入り口で手のひらをタッチするだけで入店できる。入店後は気に入った商品を取り出してそのまま退店時に再び手のひらタッチをすれば、紐づけられた決済口座から自動的に決済がなされるというものである。

当サイトでは、TakeGoについて9月26日に記載した記事にてプロモーションビデオの動画を交えて詳しくご説明しているので興味ある方は過去記事を参照頂きたい。

「Amazon GO」を超えるのか?9/24無人コンビニ「Take Go」運営企業「Deepblue Tech」が資金調達に成功、手のひら認証だけで買い物が完結

【無人コンビニ時代の到来】第1回 世界中で技術競争 Amazon / Alibaba / Take go

Deepblue Tech(深蘭科技)が得意とするのは、無人コンビニ運営だけでなく自動販売機分野も

実は、Deepblue Tech(深蘭科技)は無人コンビニと合わせて無人自動販売機の分野にも注力している。日本は1960年代から自動販売機が普及するほどの自動販売機先進国であり、現在若干減りつつあるとは言え今でも500万代に及ぶ自動販売機が設置されている。

Deepblue Techは、AIや様々なセンサーを活用したスマート自動販売機の分野にも力を入れており、自動販売機文化が既に国民の土壌に根付いている日本の市場は大変魅力的なのかもしれない。

Glotechtrend(グローバルテクノロジートレンド)としては、従来から無人化を促進するテクノロジーに注目しているが、日本企業がどのように中国企業と提携していくのかという点も大変気になる点である。日本の小売業界もテクノロジーの進化に伴い大きく変わる激動の時代へ突入しようとしている。