中国で一般化しつつある宅配小包に個人情報を記載しないデリバリー、10月14日から配達業者大手「顺豊エクスプレス」がスタート

中国物流では、受取人個人情報を配達人が確認できない配達の仕組みが主流になりつつある。送り状には、名前、住所、電話番号などの個人情報を記載せず、記号化されたコードが並ぶ。中国で個人情報の取扱いが急速に厳格化している。

 

  • 10月14日配達業者大手「顺豊エクスプレス」が個人情報を記載しない送り状「豊密面単」を活用したデリバリーを開始。

「順豊エクスプレス」は、日本にも支店を構える中国最大手の物流企業である。今年2月には、深セン市場に上場を果たし注目を集めている物流企業である。

10月14日から順豊エクスプレスは、受取人の名前、住所、電話番号を記載せず暗号コードのみを記載した送り状「豊密面単」を活用したデリバリーを開始した。配達人が受取人の個人情報を取得することなく配達が完了する個人情報保護に優れた仕組みである。

shunfeng digital express waybill

shunfeng privacy express waybill

中国では、オンラインショッピングが相変わらず活況な状況であるが、その裏で配達の際に個人情報がダダ漏れしているという指摘が以前からあった。

配達人に専用デバイスを活用させ、アプリからユーザーにコンタクトする仕様である。専用デバイスには、ユーザーの個人情報が記載されることはなく、コード化された数字を元にユーザーにコンタクトすることとなる。端末デバイスから受取人に電話をすると、一律に95338****という電話番号が受取人に表示される。受取人はこの番号で順豊エクスプレスの配達員からの電話だと認識することが出来る。受取人が、折り返し電話をした場合にも配達人にユーザーの電話番号が直接表示されることもなく、暗号化されたコードでどの受取人からの電話なのかを特定することができる。

受取人が荷物を受領した際には、スマホを活用した電子署名を行うことで、荷物を受領したサインの代用となる。

実は、「順豊エクスプレス」に限らず中国ではこういった個人情報を開示しない配達システムが一般化しつつある。アリババグループの菜鳥ネットワークや、百世宅配、中通、中国郵政、毎日などの大手物流企業が同様の取り組みを行なっている。

中国の物流がドローンなどを活用して無人化デリバリーを推進していることはGlotechtrendsでなんども取り上げている。しかし、個人情報の取り扱いに関する部分でも新しい試みを行っているようである。中国の物流企業は、テクノロジーの進化により急速に変化しているようである。

 

参考記事:京東(JINGDONG.com)が、上海で完全無人化を実現する物流センターをオープン