大塚家具の増資報道、中国企業との提携戦略第2弾か? ファンド含め40億円程度の増資観測?

2/14 早朝に大塚家具(代表取締役:大塚久美子)に関する40億円規模の増資報道でマーケットは揺れている。朝方から大塚家具株式は事実確認のため売買停止となった。大塚家具から重要事実の決定はないとのリリースを受け株式売買は再開となったが寄付は424円(前日終値486円▲13%)となり、寄付後も乱高下の値動きとなっている。

大塚家具と中国家具販売大手「居然之家(EASYHOME)」との戦略提携第2弾!

2/14、大塚家具の増資観測報道によって、株価の動きが慌ただしくなっているが、既に大塚家具と中国家具販売大手「居然之家(EASYHOME)」との間では、昨年12月21日に資本提携も視野に入れた業務提携に関する合意がなされている。

参考記事:

大塚家具が中国家具販売大手「居然之家(EASYHOME)」と業務提携で合意!

大塚家具からのリリース文書12/21)

前回、上記のようなリリース文書が開示されていることで、大塚家具が今後増資を必要としていることは、既にマーケットは織り込んでいると思われる。しかし、新株発行がどれほどの割合となるのか、誰が新株増資に応じるのか、全体の株主構成の中で大塚家具の経営の主導権を握るのは誰になるのか、既存の経営陣は残存できるのかなど、興味深い詳細な問題は全く明らかになっていない。現段階では、担当者同士のギリギリの交渉が展開されており、今後の公表されることになるのであろう。

大塚家具と中国家具販売大手「居然之家(EASYHOME)」がニューリテール分野で協力するのか?

中国におけるニューリテール戦略の進展に大いに注目している当サイトとしては、今後大塚家具が中国式のニューリテール戦略を取り入れていくのかについて高い関心をもっている。「居然之家(EASYHOME)」は、2018年2月アリババが54.53億元(約900億円程度)を投資して、アリババが15%を保有するアリババ関連企業であり、居然之家(EASYHOME)の店内では、アリババが推進するニュー・リテール戦略を積極的に推進する企業でもある。家具業界とニュー・リテール戦略を融合したアリババ関連の企業として中国国内の注目度も高いユニコーン企業である。

参考記事:ニューリテール戦略とは

【アリババニューリテール戦略の全貌】第1回:オンラインとオフラインの融合、これぞ新しい小売「O2Oの最先端」だ。

居然之家(EASYHOME)が展開するニュー・リテール戦略についてより詳しくお知りになりたい方は、昨年の12/5付けの寄稿記事としてRPAホールディングス(マザーズ上場:代表取締役高橋知道)が運営する「RPA Bank」内に詳細を記載しているのでご一読していただけると幸いである。

参考記事:12/5 RPA Bank海外デジタライゼーション寄稿記事

家具・インテリア業界にもニュー・リテール戦略の波! 家具・インテリア業界最大ユニコーン「居然之家」(EASYHOME)の取り組みとは?

今後、大塚家具の増資がどのような形となるのか非常に興味深いところである。大塚家具は、ここ数年、多くの日本企業と経営危機を乗り越えるために様々な取り組みを行ってきたが、残念ながら事態が好転することはなかった。

今後、中国企業との提携を深めることで、果たしてどのような展開となるのだろうか。現在、資金を必要とする大塚家具側と、少しでも安く投資したい投資家側が交渉を展開しているものと思われ、まだまだ波乱予想される。

果たして、日本を代表する家具販売大手である大塚家具と中国を代表する家具販売大手である「居然之家(EASYHOME)」が、資本提携を実現し、テクノロジーを活用した新しいソフトウェア戦略を構築することはできるのであろうか。

いずれにせよ、日本と中国の大手企業が資本業務提携する形での初めてのニューリテール戦略事例となりそうだ。極めてユニークな業務提携事例となることは間違いなく、当サイト(GloTechTrends) としても今後の展開に最大限注目していきたい。

*なお、この本記事は読者の方の投資判断に影響を与えることを目的として記載したものではありません。

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