オラクルが中国市場でリストラを敢行!中国におけるR&Dセンター(CDC)を大幅縮小へ!

5/7、中国主要メディアの報道によると、アメリカのオラクルが中国にあるR&Dセンター(CDC)の従業員を大幅に解雇する見込みであることを伝えた。オラクルは、1989年に中国市場に参入した古参外資IT企業だが、最近はアリババやテンセントなどの中国新興IT企業に押されていたが、一部に米中貿易戦争を受けた政治的判断だとする見方もあるようだ。

 

オラクルのリストラ第一弾!R&Dセンター(CDC)スタッフ1600人のうち900人(約6割)を解雇!

5/7、中国主要メディアは、オラクルの従業員複数名がR&Dセンター(CDC)のリストラ報道を正式に認めたと伝えた。オラクルの中国での研究開発を担うR&Dセンター(CDC)は、研究員を含めスタッフ1600名を擁する大規模研究施設であるが、そのうち60%にも及ぶ約900名がレイオフの通達を受けたと見られている。うち500名は、オラクルの中国における最大研究施設である北京R&Dセンター(CDC)からリストラされたようだ。

もっともオラクルは、中国国内に14の支店を有し、全体スタッフは5000名ほど在籍している。5000名を擁するオラクルからすれば今回のリストラは小規模とも言えるが、IT企業にとって中核となる研究開発R&Dセンター(CDC)を縮小することは、今後のビジネス戦略を含めた重要なトレンド変更を示唆していると見て良いだろう。

関係者の話によれば、第二弾のリストラが7月にも実行されるとも指摘されており、アメリカIT企業の今後の中国市場における経営戦略の動向に注目しておく必要がありそうだ。

1989年に中国参入した最古参外資ITの徹底の裏に政治的要因か?

オラクルは、1989年に中国に進出した最古参のうちの一つとなる外資系企業である。2002年に、深センに最初のR&Dセンターを開設し、現在は北京、蘇州、南京にR&Dセンターを擁し、最大規模の研究施設が北京R&Dセンターとなる。今回のオラクルのリストラは、こうしたR&Dセンターの研究員およびスタッフが主な対象となっており、オラクルのセールスチームなどのビジネスサイドスタッフは、中国ビジネスを継続して行うことが伝えらえている。

デロイトが報告した、世界製造業競争力レポートによれば、中国の人件費は2005年以降で5倍となっており、こうした人件費の負担増が経営の重しになっていたことは間違いない。しかし、関係者の話では今回のオラクルのリストラの影に米中貿易戦争による政治的要因を指摘する声が強く存在するのも事実である。

トランプ政権は、製造業に関連する雇用をアメリカ国内に取り戻そうとしており、それに関連し研究開発施設もアメリカ国内に回帰する動きを歓迎している。また、中国市場における技術研究はアメリカ技術の漏洩をもたらすとして懸念する声も強く、米中貿易戦争を受けた政治的な圧力を指摘する見方も多いのである。

今後、中国市場においてアメリカ企業を中心とする外資系企業がどのような動きを展開するのか非常に興味深く、続報を見守ることにしたい。

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