大塚家具の経営権は誰の手中に?厳しい内容の中国企業との資本提携!

2/15、大塚家具から増資に関する正式文書が公表された。第三者割当増資と新株予約権の行使を考慮すると50.56%の過半数を保有される厳しい内容だ。以前より協力パートナーとされていた中国家具販売大手居然之家(EASYHOME)の資本参加もなく中国企業との資本提携交渉の厳しさを物語っていると言える。

 

大塚家具が「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、業務・資本提携」を発表

当サイト(GloTechTrends)としては、以前より大塚家具とアリババと資本関係のある中国家具販売大手「(EASYHOME)」をめぐる業務資本提携を巡り多くのニュースをお伝えしてきたつもりである。

参考記事:

大塚家具の増資報道、中国企業との提携戦略第2弾か? ファンド含め40億円程度の増資観測?

大塚家具が中国家具販売大手「居然之家(EASYHOME)」と業務提携で合意!

ついに、2/15大塚家具から正式に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、業務・資本提携の文章が公表され増資内容が明らかとなった。それによれば、大塚家具の新株発行と新株予約権行使を考慮すると、過半数の株式を譲り渡すという非常に厳しい内容となった。運営資金を必要とする大塚家具にとっては仕方のない選択なのかもしれないが、マーケットの厳しさを実感させられる内容である。

新株式発行、新株予約権行使後の株主割合(大塚家具公式リリースより)

これによれば、新株発行の3/4までに払い込みがなされる第三者割当増資と同時に新株予約権も発行され、その全ての新株予約権が行使されれば大塚家具株式の50.56%を今回の増資引受関連企業4社が保有することとなる。新株予約権行使も考慮した株主構成では、筆頭株主としてEastmore Global,Ltd 、2位にハイラインズ日中アライアンス2号匿名組合、3位に株式会社ハイラインズ、4位に株式会社ハイラインズの代表取締役社長である陳海波氏となる。これらの上位4位までの株主が保有する株式を全て足すと50.56%となり過半数に達するというわけである。大塚家具は、中国企業が主導する今回の増資で資金を手に入れる代わりに、事実上の経営権を中国側に譲り渡してしまった厳しい内容と言えるのかもしれない。

 

どうしてアリババと資本関係のある中国家具販売大手居然之家(EASYHOME)の名前はないのか?

今回の増資には、一つ最大の疑問が残る。あれほど噂されていたアリババと資本関係のある中国家具販売大手居然之家(EASYHOME)が新株の引受人に登場していないことである。これに対して、大塚家具の大塚久美子代表取締役のコメントでは、居然之家(EASYHOME)との資本提携の話は進行中であるものの上場準備で忙しいという個別事情があり、居然之家(EASYHOME)とハイラインズとアリババとの連携を支持する方々からファンドを作って必要な資金を調達することになったと述べている。確かに、居然之家(EASYHOME)の名前は株主としては登場していないものの、大塚家具と居然之家(EASYHOME)との業務提携関係は依然として継続されているようだ。当サイト(GloTechTrends)としては、大塚家具が昨年12月に公表した内容にそって、居然之家(EASYHOME)と協力関係のもとで、アリババのノウハウを活用したオンラインとオフラインを融合したニュー・リテール戦略をいかに進めていくのかという点に引き続き注目していく予定である。

(12/22 大塚家具からの業務提携基本合意リリース文書)

まだまだ大塚家具の再建への道のりは始まったばかりであり、今後も様々な紆余曲折が予想される。今後、大塚家具の再建が思うように進まない場合、さらなる追加増資による株式の希釈化も大いにありうるだろう。

*なお、本記事は読者の方の投資判断に影響を与えることを目的として記載したものではありません。

参考:大塚家具株価動向(Yahoo financeより抜粋)

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