Ofoは資金繰りの窮地から脱出?シェア自転車に譲渡担保設定しアリババから300億円調達

一部のメディアで資金繰りを懸念されていたOfoが17.7億元(日本円で300億円程度)の資金調達に成功した。ただし保有する自転車を担保に差し出し「動産譲渡担保」スキームを活用した形だ。300億という中途半端な金額と言い、自転車を担保に差し出した点といいまだまだ波乱がありそうな予感である。

 

 一部に資金繰りの懸念が噂されるOfo

シェア自転車最大手の一角であるOfoは、3月5日に保有する自転車(動産)を譲渡担保に差し出すことによって総額17.7億元(日本円で300億円程度)を融資によって調達したようだ。

Ofoが中国メディアで資金繰りを懸念されているのは以前当サイトでも報告した通りである。

参考記事:1/12日、テンセント技術メディアが、シェア自転車「Ofo」の資金繰り悪化を報道。俄かに注目を集めるOfoの動向

Ofoは、滴滴出行(Didi Chuxing) が30%程度の株を保有する筆頭株主であり、滴滴出行(Didi Chuxing)がテンセントから出資を受けている関係があるためアリババによるOfoへの追加出資の合意が複雑化し進展しない状況が続いていた。

しかし、今回起死回生の策としてアリババがOfoの保有する動産であるシェアバイクに譲渡担保設定を行い株式による出資でなく、融資という形で支援し当面のOfoの資金繰り危機をしのぐ形となった。

 

Ofoの資金調達額300億円では中期間的に資金不足は継続?

中国では依然として黄色いシェア自転車のOfoを頻繁に見かけるが、心なしか最近はメンテナンスが行き届いていないOfoの自転車を多く見かけるようになった印象がある。

以前に報道された内容では、Ofoは一ヶ月で6億元ほどのキャッシュフローが必要だとも言われておりそれが本当だとすれば、今回調達した17.7億元という金額は、収益の黒字化などの事態改善がなければ3ヶ月ほどで尽きてしまう計算となる。

 

2017年12月 アリババがシェア自転車業界3位のHello Bikeに出資

アリババグループにとっては、アリペイの使用を人々の習慣にしてしまうシェア自転車分野はアリペイの普及にとって大変魅力的であることは間違いない。

Ofoの経営懸念に端を発したのかは定かではないが、アリババは2017年12月にシェア自転車業界3位であるHelloBike(哈罗单车)に対し投資を実行している。

Hello Bikeは、最初の一ヶ月使用料金免除や芝麻信用スコアによるデポジット免除、高齢者や若者のユーザーに対してはデポジットを要求しないなどの戦略で、最近都市部を中心に勢力を増している企業である。QRコードをスキャンして解錠すると「Hello〜」と音声を発するユニークなシェア自転車である。割と新しく綺麗な自転車が多いため最近は筆者もユーザーになり活用している。

果たして今回のアリババからの追加融資で、Ofoが無事に経営危機を乗り越えられるのか注目したい。一般的に言えば、スタートアップが順調に成長する過程においては、動産の譲渡担保設定による資金調達というスキームはあまり見られない。今後の展開に一抹の不安を抱く資金調達のニュースである。

GlotechTrends(グローバルテクノロジートレンド)としては、今度もシェア自転車大手の勢力争いについて状況を見守りたい。