インドネシアのジャカルタに中国「京東」がレジ無し無人スーパー「JD.ID X-Mart」を開業!

無人店舗に対する取り組みが東南アジアでも加速している。8/3ジャカルタでインドネシア初となる無人スーパー「JD.ID X-Mart」が中国第2位のEコマース企業「京東」によって開業した。AmazonGoのようなレジ無し無人店舗スタイルで最先端テクノロジーを凝縮した店舗設計となっている。

 

インドネシアのジャカルタに無人スーパーがオープン!

中国第2位のEコマース企業「京東」(JD.com)がリリースした情報によると、8/3インドネシアの首都ジャカルタにある人気ショッピングモール「PIK Avenue」において、無人スーパー「JD.ID X-Mart」をオープンしたという。面積270㎡の広めの店舗には、一般的な日用品や食料品だけでなく、美容製品やアパレルなど衣類も配置されており充実の品揃えとなっている。無人コンビニと呼ばす、敢えて「無人スーパー」を標榜しているだけのことはありそうだ。

写真は: 京東(JD.com)オリジナルリリース文書(8/3)

インドネシアにおいて、初めての無人スーパーが開業したこととなるが驚くべきはそのテクノロジー水準である。商品を選択した後はお会計プロセスを意識する事なく、立ち去るだけで会計が完了するAmazonGo式の「レジ無しコンビニ」が実現しているのである。京東が開発した先端テクノロジーを余す事なく凝縮されたレジ無しコンビニと言えるだろう。

    

写真は: 京東(JD.com)オリジナルリリース文書(8/3)

無人店舗が世に出た頃はRFIDタグを活用しユーザー自身でスマホを活用してお会計するのが当然であった。いわゆる第1期無人店舗(旧式)である。インドネシアでは、その第一期無人店舗(旧式)を一足飛びする形で、人工知能により画像認証を活用したレジ無し店舗スタイルが最初に導入されてしまったのである。これもまさに一種のリープフロッグ現象の典型的事例だと言えるだろう。

 

インドネシア最初の無人店舗は最新テクノロジーの終結した先端型店舗!

京東が、中国において人工知能を活用した画像認証を活用し最先端の無人店舗の運営に注力しているお話は以前当サイトでご紹介したことがある。昨年10月、京東のテクノロジー部門の中枢である「京東X事業部」が中心となり北京に人工知能による画像認証技術を導入した無人スーパーを開業している。その後、中国国内で20店舗にまで拡大し、テクノロジーをさらにグレードアップさせているのであるが、今回その最先端技術をまるごとインドネシアに導入してしまったのが「JD.IDX-Mart」となるのである。

写真は: 京東(JD.com)オリジナルリリース文書(8/3)

参考記事:10/17に京東も「無人コンビニ」参入、主流のRFIDタグから「画像認証」+「重量認証」へのトレンドシフトの兆候か?

インドネシアで開業した無人スーパー「JD.ID X-Mart」のショピングフローをご紹介したい。

ユーザーは、事前に登録したユーザー情報をもとにスマホによるQRコード認証と顔認証で入店することが出来る。店内では、AIカメラによってユーザーの商品購入動向がトレースされ、ユーザーが手に取った商品を人工知能による画像認識により把握される。またRFIDを補助的に活用することで、カメラの無い場所でユーザーが選択した商品もトレースすることが出来る。つまり、ユーザーが試着室内で試着した衣服もそのまま脱衣することなく、着たままレジを通過すれば決済できてしまうのだ。衣服にRFIDが装着されているため、会計認識が可能なのだというのである。

また、店舗全体に配置されたAIカメラが、店内でのユーザーの動向を常に監視している。ユーザーがどういうプロセスが最終的な商品購入に至ったのかが解析されることになる。こうしたユーザーの行動データを解析することによって、店舗の在庫・商品陳列・店舗管理などの効率化に直結するのだという。

 

アジア諸国にも無人店舗化のトレンドが忍び寄る?

このところ、アジアの色々な国々から無人店舗の開業のニュースが届く。台湾でも日本のNECがテクノロジーリードする形で無人店舗型セブンイレブンが開業したばかりである。その他シンガポールやマレーシアでも無人コンビニの開業ニュースが届けられている。

参考記事:台湾セブインイレブン「X-STORE」がNECの顔認証決済システムを導入!

シンガポールでもキャッシュレス無人コンビニ第1号店「Cheers」が開業へ 無人化 | シンガポール

こうしたアジア諸国で無人店舗化に対する試みが行われているのであるが、実際に今後のリテール分野に大きなインパクトを与えるのであろうか?無人店舗の普及を考える上で、どうしてもセットで考えなければならないのがモバイル決済である。モバイル決済は無人化を促進するためのインフラとも言える重要な土壌であり、モバイル決済の普及が実現しなければ無人店舗の普及もあり得ない。

アジア諸国における無人店舗トレンドを考察するとき、その背後にあるモバイル決済の普及を合わせて考察する事が非常に重要なのである。

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