Huawei事件により中国でアップル不買運動が勃発! 長期化必至の米中貿易戦争!

12/12、バンクーバー裁判所はHuawai(ファーウェイ)のCFOである孟晩舟(モンワンジョウ)の保釈申請を認め保釈金1000万カナダドル(約8億5000万円)を支払った上で身柄は保釈された。中国本土では、いよいよアップル製品不買運動が展開されてきた。Huawei事件により米中貿易戦争が長期化するのは間違いない。

Huawei事件によりついに中国企業にアップル製品不買運動の動き!

12/11、Huawai(華為/ファーウェイ)のCFOである孟晩舟(モンワンジョウ)の保釈申請を認め保釈金1000万カナダドル(約8億5000万円)を支払った上で身柄は保釈された。バンクーバー裁判所は、アメリカと中国の要求の狭間で難しい判断を迫られていたがひとまず無難な判断を行ったようだ。身柄をアメリカに引き渡していたら、カナダを巻き込み3国の緊張が更に高まったことは確実である。

こうした状況の中、中国の民間企業のいくつかにおいて、アップル製品の不買運動が展開される由々しき事態に発展している。

夢派科技(梦派科技)は、従業員がアップル製品を購入したら購入額相当のペナルティ!

深センを拠点とする夢派科技(梦派科技)は、従業員がアップル製のスマホを購入した場合に購入価格の100%の罰金を課すとの通達を出した。その上で、中国社製のスマホを購入した場合には市場価格の15%の補助金を交付するとして、中国製スマホの支持を行っているのである。夢派科技(梦派科技)は、2015年11月に深センで設立された若い企業だが、既に設立3年で3億元(日本円で50億円程度)の売上規模を誇る中堅企業である。

実際には、従業員がアップル製のスマホを購入した場合に罰金を課すことは、法的にも違法行為に該当する可能性も高いが、米中貿易戦争が長期化し、会社として従業員が購入するスマホにまで通達が出される事態に発展していることは由々しき事態である。

陕西利安発展は、Huawai(華為/ファーウェイ製品購入にあたり少なくとも20%の助成金をサポート!

実は、こうした由々しき事態は、夢派科技(梦派科技)だけでなく、他の中国企業にも拡大している。陝西省にある陕西利安発展は、中間管理職員以上の職員は、Huawei製デバイスを使用する義務があるとの通達を出し、購入金額に対して20%以上の補助金をサポートするとの通達を出した。

山西省にある山西星河公司もまた従業員がHuawei(華為/ファーウェイ)製品を使用することを促す通達を出し、従業員全員を対象にHuawei(華為/ファーウェイ)製品を個人的に購入する場合にその領収書を提出することで、購入金額の20%の補助金を支払う旨を明示している。

こうした由々しき事態拡大し、愛国心が醸成されていくことは、市場原理とかけ離れた部分で競争が阻害される要因になりかねない。Huawei(華為/ファーウェイ)のCFO孟晩舟(モンワンジョウ)がバンクーバーに構える住居が、既に何者かの手のよって破壊されたとの報道もあり、さらに愛国心が増長していくことを大いに懸念している。

中国における2018年第3四半期のスマホのマーケットシェア!アップルは前年同期比で17%下落!

世界的なリサーチ企業であるCounterpointが公表している中国における2018年第3四半期のスマホマーケットシェアに関して、興味深いデータがある。2018年第3四半期において、Huawei(華為/ファーウェイ)は前年比(YoY)で14%上昇しマーケットシェアは14.5%、同じくHuawei(華為/ファーウェイ)のオンラインブランドであるHonarも前年比(YoY)で14%上昇しマーケットシェアは12.2%となり、双方を合算したHuawei(華為/ファーウェイ)のマーケットシェアは26.7まで上昇したこととなる。一方のアップルは、前年比(YoY)で17%下落し、中国における2018年第3四半期のスマホマーケットシェアは7.7%しかすぎない。

Huawaiスマホのマーケットシェア拡大とアップルスマホのマーケットシェア下落の関連性は、果たして米中貿易戦争の影響なのかそれとも純粋に競争原理によるものなのだろうか?

実は、筆者は中国の人々と話をするときに、積極的にスマホの話題を話し、人気スマホやその性能の話をする。今年に入り、アップル製品を使用したユーザーが、価格ではなく性能という観点からHuaweiのスマホに乗り換えたという話を頻繁に耳にしていたところであり、中国のユーザーが、アップル製品を発売と同時に競争購入していた時代などは、既に過去のものとなっていた。

色々な要素が複合して絡み合う米中貿易戦争だが、感情論はやめて一刻もはやく証拠に基づいた議論に引き戻してほしいものである。長期間に渡り、緊張状態が継続すれば、無駄な愛国心が醸成されることになってしまう。

Twitter
Email
Print