「Mobike」本社のある深セン シェア自転車規制発表後のマナーの変化 Mobike/中国

急拡大したシェア自転車ビジネスであるが、マナー違反が多く中国政府が8月上旬「シェア自転車の発展と推進に関するガイドライン」を発表した。駐車位置が指定されるなど規制が強化された。どう変化したのかMobikeの拠点である深センからレポートしたい。

 

  • テンセント本社のある街「深セン」テンセント系シェア自転車「Mobike」を使ってみた。

テンセント系「Mobike」とアリババ系「Ofo」の二大シェア自転車大手が中国および諸外国でしのぎを削っているのはもはや有名な話である。「Mobike」は8月22日から札幌でもシェア自転車の事業を開始し、対する「Ofo」はソフトバンクと組み、東京および大阪で9月から事業を開始する。日本でもこの2大企業の激突がもうすぐ見られることになる。

さて、シェア自転車の本場である中国ではシェア自転車のマナー違反に関する報告が多く、とうとう2017年8月上旬に中国政府により、「シェア自転車の発展と推進に関するガイドライン」が発表された。さて、このガイドラインの発表を受けて、中国でシェア自転車の使用が厳格にされているのかを確認したい。Mobikeを実際に初回登録してみて、シェア自転車を使用してみることにした。

ユーザー登録に関しては、以前と同様極めて簡略である。中国国内の電話番号を登録して、中国IDカードを登録し、デポジットを299元支払えば完了である。その後は、スマホで自転車に備え付けているQRコードをスキャンすれば即時に使用できる。料金に関しては、30分0.5元(日本円8円程度)、以前は用意されていなかった1ヶ月パス20元(一月乗り放題で320円)ともはや採算度返しのシェア争いの様相である。

       

若干の変更点としては、「Mobike」を使うためには、以前は専用のスマホアプリをダウンロードする必要があったが、現在ではテンセントが運営するWeChatの本体に「Mobike」機能が内蔵されている。小程序(ウィジット)と呼ぶらしく、有力なアプリはダウンロードせずとも使用できるようにWechat本体へ内蔵されていくがトレンドのようだ。

      

  • 「シェア自転車の発展と推進に関するガイドライン」発表後の変更点

上記のように、基本的な使用方法は以前と変わらないが、ガイドラインの発表により変更された運用上のルール変更がいくつかみられた。

1、「Ofo」や「Mobike」に代表されるGPS機能搭載で、どこでも乗り捨てられるを売りにしていたシェア自転車であるが、乗り捨ては原則禁止となり、指定エリア内に駐車することが義務付けされていた。駐輪場所の指定が街のいたるところでみられ、自転車停車禁止の警告に関する掲示も多くみられるようになった。ただ、現状ルール変更の過渡期のためか、無断停車は数多くみられる。

2、運営会社がデポジットを預かることを禁止。

新規登録した際に、ガイドラインの指示にも関わらず299元のデポジットの請求画面が現れた。怪訝に思い良く読んでみると、登録時に一旦はデポジットを支払う義務があるものの、初めての乗車が終了した時点で速やかにデポジットは返還すると記載されている。実際に使用してみると、無事に使用後にデポジットが即時に返還された。シェア自転車事業の競争激化のため、資金繰りに苦しむ中小シェア自転車企業の倒産が相次いだために、行政からの指示で運営会社はデポジットを管理できなくなっており、「Mobike」の場合は預かり期間の短縮という形で運用しているようだ。

3、12歳以下の使用禁止。スマートロックも全面的に機能を強化し、保険加入も義務付け。安全面の強化。

12歳以下は会員登録できず使用禁止となっている。保険に関しては、ユーザーに負担させず、「Mobike」の運営会社が一括して保険に加盟しユーザーを保護するような運用としているようだ。

 

さて、ガイドラインが本格稼働するのが9月からであり、現状では過渡期の段階であるが、大方中国政府の発表通りシェア自転車運営会社が動いているように思えた。8月2日の発表からわずか2週間という期間を考えると対応は早いと言える。

「Mobike」は8月22日より札幌でのビジネス開始、対する「Ofo」は9月からソフトバンクと組み、東京、大阪でビジネスを開始させる予定だ。日本でもマナーを守った運用が行われることを期待したい。

中国シェア自転車の規制に関する参考記事:中国シェア自転車ビジネスの問題点 改善のため中国政府がガイドラインを発表。シェア自転車|中国