アリババが提供するオフィスサービアプリ「DingTalk(釘釘)」が新機能を無償提供し日本企業のテレワーク支援!

3/4、アリババグループは日本の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止に伴うテレワーク対応を支援するため、企業向けコミュニケーションとモバイルオフィスサービスである「DingTalk(ディントーク、釘釘)」の新機能を無償提供し日本企業を支援すると発表した。中国のテレワークNo1アプリ「DingTalk(釘釘)」が日本市場でも広がりを見せるのかもしれない。

 

DingTalk(ディントーク、釘釘)は、中国の新型コロナウイルス蔓延時でも大活躍のテレワークアプリ!

DingTalk(ディントーク、釘釘)とは、アリババグループが2015年に開発した中小企業支援のための一体型コミュニケーションサービスおよびモバイルオフィスサービスである。従来からオフィス環境において幅広く活用されていたアプリであるが、中国において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が蔓延した1月ごろからはオンライン学校教育などにも活用されるようになり使用範囲が拡大し、中国アップルストアでは総合ダウンロードランキング第1位となっているアプリである。

(写真:中国のアップルストア人気ランキング2020/2/12現在時点 撮影GloTechTrends)
参考記事:

大規模な「都市封鎖」の中で中国デジタライゼーションが人々の暮らしを支える!

DingTalk(ディントーク、釘釘)は、SaaSによる業務効率化ツールとして現在では1,000万を超える企業、2億人以上のユーザーに活用されている巨大アプリとなっている。機能としては、インスタントメッセージ、音声通話、ビデオ会議、勤怠管理、プロジェクト管理など多岐にわたり、テレワークスタイルによる働き方改革を推進する便利なツールなのである。

 

DingTalk(ディントーク、釘釘)は日本のテレワーク支援のため新機能を無償提供!

3/4、アリババグループは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止に伴うテレワーク支援のために、企業向けコミュニケーションとモバイルオフィスサービス「DingTalk(ディントーク、釘釘)」の新機能を日本企業向けにリリースすることを発表した。

新機能では、なんと最大1,000人までのグループチャットが可能となり、さらに時間制限なしに302人までが同時参加できるビデオ会議機能も搭載されているという。日本語、中国語などを含む12言語でAI双方向翻訳機能も搭載されており、円滑な会議やチャット進行が期待されている。さらに、テレワーク時における勤怠状況記録機能、特定タスクに該当する従業員にメッセージを送信するプロジェクト・タスク管理ツール機能、複数関係者によるオンライン・ドキュメント同時編集機能、プロジェクト管理用のステータス更新機能、日々の作業レポート機能、カレンダー共有機能などが提供されているという。

 

DingTalk(ディントーク、釘釘)関係者および使用ユーザーのコメント 

  • DingTalkの最高技術責任者(CTO)ヒューゴ・ジュ(Hugo Zhu、朱 鴻)のコメント

「日本でのテレワークに対する需要の高まりに対応するため、DingTalkに新機能を追加しました。アリババクラウドの耐障害性の高いグローバル・インフラとクラウドサービスのサポートとともに、当社の製品開発リソースを活用して今回新たに開発した、使いやすく、そしてパワフルなオールインワンのモバイルオフィス機能を日本の企業に無償で提供します。日本国内や中国にある支社とのやり取りなど、複数拠点が連携して取り組む必要のある日本の企業に価値あるサービスを提供できるものと考えています。」

  •  オプトホールディング(OPT Holding Inc.)グループ執行役員吉田 康祐氏のコメント

「DingTalkは業務に必要な機能が一元的に備わっており、アプリケーション1つをダウンロードするだけで、手軽に様々な機能を即戦力として活用できることが非常に魅力的です。今後、さらに日本市場に向けての新機能の提供を期待しています。」

 

なお、日本全国の企業のデジタルシフトをリードする株式会社オプトホールディング(OPT Holding Inc.) では、日本と中国に駐在する従業員の間の円滑なコミュニケーションを実現するために、ビデオ会議、勤怠管理、営業活動報告などの業務においてDingTalkを活用しているという。DingTalkを使用しているユーザーからのサービス内容に対する評価は高く、日本企業の中でもDingTalkを使用する動きはこれから拡大していくのかもしれない。

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