中国商務部が無人コンビニの拡大をバックアップを表明、ビッグデータを活用して小売店の改革へ

NECが展開する最先端AIテクノロジー「NEC the WISE」は、世界的にも極めて高い評価を受けている。NECは、台湾セブンイレブン(統一超商股份有限公司)が展開する無人コンビニ店舗「X-STORE」にサービス提供する形で、顔認証を活用したFace in、Face pay、Face goのスマートソリューションをサービス供給する。

 

NECのAIテクノロジー「NEC the WISE」は世界トップ水準!顔認証「NeoFace」は俊逸!

NECが公式リリースした文書によると、NECは台湾セブン-イレブン(統一超商股份有限公司)が展開する未来コンビニ「X-STORE」に、NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」を提供する。提供するサービスは、世界No.1の認証精度を有する顔認証AIエンジン「NeoFace」、および人工知能を活用したイメージ認識技術を活用したPOSシステムが中心となる。

「NeoFace」というのは、世界的にも注目を集めるNECが誇る顔認証システムであり、世界的権威ある米国国立標準研究所(NIST)が実施した動画顔認証技術のテストでも、照合制度99.2%を記録し、第1位の評価を獲得している。動画顔認証とは、カメラの前で停止することなく、自然に動く被写体を認証するもので、環境条件に大きな影響を受けるために顔認証の分野でも難易度の高い分野である。動画顔認証の分野で、世界最高ラインキングを獲得するということは顔認証分野においてNECが世界トップ水準の技術力を有していると言えるのである。

 

「X-STORE」での顔認証プロセス!

台湾初となる未来型のコンビニ「X-STORE」は、2018年1月に台湾セブン-イレブンの本社ビル内に併設されるかたちでオープンした。当初は、台湾セブン-イレブンの社員限定利用として開設され実用化に向けた実験が繰り返され、6月25日から晴れて一般消費者向けにサービスが開始されている。開店時には、噂を聞きつけた台湾市民で賑わい、開店3週間で3,000名以上の利用者が来店し7月18日には2号店(必成店)も信義区に開業している。


さて、気になるNECが提供する顔認証技術の導入部分を確認しておきたい。入り口ゲートに備え付けられたセンサーカメラで入店時にユーザーの顔認証が行われる。ユーザーは事前に自身の顔をシステムに登録することで、登録後はセンサーカメラに向かって顔認証するだけで入り口ゲートが自動解錠することとなる。

顔認証技術と決済との融合部分については、現段階では台湾セブン-イレブンの社員限定のみを対象として顔認証決済サービスが提供されているようだ。社員は、事前に提供される台湾セブンイレブン決済システムに登録し、顔パスでお買い物を楽しむことが出来る。まさに現金もモバイル決済もなしで、顔パスペイメントが楽しめる。社員が購入した商品の決済金額は、次回の給料日に合算して給料から天引きされる仕組みなのだという。

ちなみに、一般ユーザー向け決済は、まだ顔認証決済は導入されておらず、運営会社(統一超商)が提供する電子マネーサービス「icash2.0」を利用して決済することが義務つけられる。

退店する際も入店時と同様、退店ゲートにあるセンサーカメラを覗き込めば、センサーが顔認証して、自動的に退店ゲートがオープンする仕組みである。

おそらく、現在台湾セブン-イレブンの社員限定で提供されている顔認証決済の仕組みが、今後の実証実験の結果を鑑みながら、一般ユーザーにも導入されて行くのではないだろうか。顔認証だけで入店(Face-In)、決済(Face-Payment)、退店(Face-Go)まで、ワンストップで買い物が出来き、未来的なスマートな買い物シーンが実現する。

また、人工知能によるイメージ認識技術を活用して、決済時の購入商品の特定が行われる。ユーザーは、商品をレジ台におくだけで、センサーが稼働しその商品画像を人工知能が解析し、購入商品を特定し、合計清算代金が表示される。この部分にもNECが提供する最先端AI技術群「NEC the WISE」の中からのテクノロジーが活用されているという。

台湾において、当地のセブンイレブンが日本企業であるNECの最先端AI技術群「NEC the WISE」を活用して店舗のスマート化、効率化を実現している点は非常に興味深い。日本のセブンイレブンでも、こうしたテクノロジーの進化を気軽に楽しみたいところである。

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中国商務部のスポークスマンが9/21日に公式発表を行い、無人コンビニ拡大のためのサポートを約束した。無人コンビニから得られるビッグデータにより小売店の効率化を加速するのが狙いだ。

 

  • 中国の無人コンビニは大きく分けて3つのタイプ

現在、中国で展開されている無人コンビニには大きく分けて3つのタイプが存在する。いずれも既にGlotechTrends(グローバルテクノロジートレンド)でご紹介しているので、この機会に整理しておきたい。詳細は各記事に目をお通しい頂ければ幸いである。

① 小型の無人店舗型のようなタイプ及び自動販売機(超小型店舗)

goods shelf in office

f5 unmanned future store

大きさは1平米ほど、日本でいう自動販売機のようなものである。商品アイテム数は、10程度から可能であり店舗ニーズに応じて拡大可能。簡易テクノロジーを用い初期コストも安い。

参考記事:中国版オフィス置き菓子「小e微店」、この分野にもキャシュレス決済とビックデータの活用が及ぶ|小e微店

 

② コンテナ型の無人コンビニ(中型コンビニ)

binguo box unmanned convinent store

大きさは10平米から20平米程度の中型コンビニで、コンテナ形式で移動可能なタイプ。「BINGO BOX」や「WELL GO」など。

参考記事:【無人コンビニ時代の到来】第2回 世界中で技術競争 BINGOBOX/中国編

③ 最新のテクノロジーを活用したハイエンドの無人コンビニ形式。

tao cafe alibaba unmanned store

現在まだテスト段階。最新のテクノロジーを集結させた最高峰。「TaoCafe(タオカフェ)」(中国)Amazon Go(アメリカ)などはこの形式だ。開店を待ち続報をレポートしたい。

参考記事:【無人コンビニ時代の到来】第1回 世界中で技術競争 Amazon / Alibaba / Take go

 

  • どうやら、中国政府の目的は無人化によるコスト削減ではなく、ビッグデータを活用した小売店の効率化にようだ。

9/21日商務省のスポークスマンが政府が無人コンビニをサポートするための理由として強調した点は、ビッグデータを活用することによって、小売店業界を効率化するという小売店改革であった。

日本で無人コンビニというと、第一の理由としてコスト削減があげられる。労働力減少に伴う労働力の代替としての無人コンビニの活用である。

どうやら中国が無人コンビニを発展させたいメインの理由は、小売店に関連するビッグデータを全て把握し、小売店を効率化させることにあるようだ。

商務省のスポークスマンは、人工知能の発展、画像認証技術による効率化、モバイル決済によるキャッシュレス社会でのデータ、IOTによる技術進歩などの用語を用い、小売店の無人化の条件が整ったとして、それらのテクノロジーから得られるビッグデータを活用し効率的な小売店の改革ができることを強調している。

小売店の周辺の人の属性や人の流れを把握し、どのような商品を配置するのが効率的か、あるいはどのように商品配列するのが効率的なのかを全てがビッグデータから分析できるとしている。まさに、消費者の個人情報は全て分析され、業務の効率化に活用されるわけである。

ビッグデータがあれば何でもできる。最近のテクノロジーは、全てがビッグデータの解析に繋がっていくようである。ビッグデータの重要性を痛切に感じさせられるニュースである。

 

GlotechTrend(グローバルテクノロジートレンド)としては、今後ビッグデータ関連のニュースにも注目して行くことにした。プライバシーとビッグデータの問題は、世界各国で今後ますます重要な論点となって行くことは間違いなさそうである。