中国の大規模リストラ時代到来か?世界各国でも大規模リストラ報道が相次ぐ!

2018年は中国企業にとって厳しい一年となりそうだ。5G分野で圧倒的な技術力を有するファーウェイ(Huawei)も米中貿易戦争に巻き込まれ史上最大の難局に巻き込まれている。2018年後半からは多くの中国企業から大規模なリストラ策が聞こえてくるようになってきた。

 

2018年後半から相次ぐ中国企業のリストラニュース!

2018年の後半あたりから中国メディアでは人員削減に関連したリストラの話題が多く目につくようになった。早くから経営危機が噂されているシェア自転車のOfoや昨年までフィンテックの雄として持て囃されNYSEに株式上場を果たしたP2Pレンディングの趣店(Qudian)にも大規模リストラの報道がなされている。趣店(Qudian)だけでなく、P2Pレンディングを行うインターネット金融業界全体が経営危機に陥り、大規模なリストラが断行されている。

参考記事:Ofoの経営危機について)

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参考記事:P2Pレンディング関連の参考記事)

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中国メディアの報道によれば、リストラ関連のニュースはOfoや趣店(Qudian)といった経営危機が囁かれる企業だけでなく、京東(ジンドン)、アリババ、Huawei(ファーウェイ)といった業績順調なIT大手企業もリストラと無関係ではないという。京東(ジンドン)、アリババ、Huawei(ファーウェイ)といった大手でも、採用人数を削減するため中途採用を停止するなどの措置が取られているようである。米中貿易戦争の影響を受け中国景気の後退が囁かれる中で、大手企業ですらリストラに着手する動きが広がっているようだ。

 

不動産価格の下落で中国恒大集団など中国不動産大手企業もリストラへ!

実は、中国では株式市場よりも不動産市況が、国民の経済センチメントを如実に反映すると言われている。その中国の不動産市況は、2018年6月ごろを頂点に急速に冷え込んでいる。2018年の夏場以降、不動産の買い手が取引を手控えるようになり、不動産取引量が極端に減少している。売り手は希望売却価格を提示してもなかなか売却できない状況であり流動性が大幅に悪化している。不動産を売却したい売り手は徐々に希望売却価格を切り下げるものの、取引が成立しないという状況が続いており不動産価格の下落が加速している。ここ数ヶ月間で、ついに北京や上海といった大都市にまで価格下落が及ぶようになってきている。

こうして不動産市況が悪化する中で、中国不動産大手はリストラ策を実行に移している。

広州に本社を置き、中国最強のプロサッカーチームを保有する不動産大手の中国恒大集団(Evergrande Group)は、10/8、不動産部門に関連する5部門の人員削減のため、人員採用停止の発表を行なっている。また、同じく業界大手である碧桂园(カントリーガーデン)も、8月に全従業員向けに通達を出し、一年以内の従業員、試用期間中の従業員、収入が比較的高い従業員を対象に今後リストラ策が提示される可能性を示唆する文書を通達している。碧桂園(カントリーガーデン)と言えば、シンガポールに隣接したマレーシアのジョホールバルで巨大な人工都市(Forest City)を計画していたが、これも計画通り進んでおらず財務上の痛手もあるようだ。

参考株価チャート:中国恒大集団(Evergrande Group)  Yahoo Financeより

参考株価チャート:碧桂園(カントリーガーデン) Yahoo Financeより

 

リストラのニュースは、世界各地で増加し景気悪化を示している

どうやら、リストラ関連の報道は中国だけではないようだ。12/10、デンマークを拠点とする世界最大の清掃企業であるISSは、13カ国で10万人に及ぶリストラ策を行うことを発表した。全従業員の20%を解雇する計算となりかなり大規模なリストラ計画である。さらに、アメリカの自動車産業も相次いで大規模なリストラ策を表明している。ゼネラルモーターズ(GM)は、リストラ策として2019年末までに14,700人に及ぶリストラ計画を発表している。同時にライバルであるフォードも全従業員の3割に及ぶ7万人のリストラ策を発表しており、アメリカの自動車産業も問題を抱えていることが明らかとなっている。ヨーロッパでも同様でありフォルクスワーゲンは、今後5年間で3万人を解雇するリストラ策を発表している。

リストラの動きは中国企業だけでなく、どうやら世界各国で展開されているようだ。リーマンショックからの回復という流れの中で、世界的に長く続いた好景気は、確実に曲がり角に差し掛かり赤ランプが点灯しつつあるといえるだろう。世界経済をめぐる動向に、今後より注目していく必要がありそうだ。

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