キャッシュレス社会

【GloTechTrendsシルクロード探訪記】アリペイ決済だけでシルクロードを旅できるのか?

キャッシュレス大国と言われる中国で、実際にどれくらいキャッシュレスが普及しているのか質問される機会は非常に多い。既に上海や北京などの大都市では財布を持ち歩かずスマホでのQRコード決済だけで日常生活が完結するのは当たり前である。しかし、実際のところ広大な中国でどれほどキャッシュレス決済が普及しているのだろうか?そこでGloTechTreds取材班は、中国内陸部をシルクロードに沿って新疆ウイグル地区ウルムチ(烏魯木斉)まで列車移動しながら旅行し体験してみることにした。 [...]

滴滴出行(Didi Chuxing)に強力ライバル出現!東風汽車、第一汽車、長安汽車の自動車メーカーがライドシェア「T3出行」設立!

3/22, 中国の三大自動車メーカーである、東風汽車、中国第一汽車、長安汽車が合同で新会社「T3出行」を設立しライドシェア企業を立ち上げた。最初に南京でサービスを開始し、2019年中にも重慶、武漢、広州、杭州、天津の合計6都市でサービス展開を開始し、2020年には大多数の省都都市をカバーする計画だという。滴滴出行(Didi Chuxing)にとっては、自動車メーカー連合という今までにない強敵の出現で業界大手の座に危機が忍び寄るかもしてない。 [...]

2019年テック潮流は「コピーキャット(猿真似)」だったチャイナテックが世界からコピーされる側へ!

香港の有力メディアであるSCMP(South China Morning Post)が「China Internet Report2019」を公表した。レポートの中で4つの新潮流が公表されたが、第一として「コピーキャット(猿真似)」する側だったチャイナテックが世界からコピーされる側へと劇的な変化を遂げたというのである。テクノロジーの大きなトレンドを把握する上で極めて重要な指摘かもしれない。 [...]

中国のセブンイレブンにアントフィナンシャルの顔認証端末「蜻蜓(トンボ)」導入へ!会員プログラム強化の狙い!

中国で展開するセブンイレブンは、店舗決済においてアントフィナンシャルが開発した小型顔認証端末である「蜻蜓(トンボ)」の導入を発表した。第一弾として、最初に広州、深セン、佛山などで中国華南地区の11都市を中心に1000店舗以上で導入されることとなった。蜻蜓(トンボ)を活用することで、ユーザーは顔認証によるアリペイ決済を活用でき、同時にユーザーはセブンイレブンの会員プログラムに顔認証を活用して簡単に加入することが可能となるという。 [...]

アリババクラウドとWeWorkとソフトバンクテレコムチャイナが事業提携!中国進出を目指す企業をサポート!

5/30、アリババグループのデータインテリジェンスの中枢であるアリババクラウドはWeWorkとソフトバンクテレコムチャイナとの3社間戦略的提携の締結を発表した。中国進出や中国事業拡大を目指す企業に対して、クラウドを基盤としたテクノロジーソリューション、企業サービス、ワーキングスペース、ビジネスイベントなどのソーシャライジングなどのワンストップサービスを提供するのが狙いのようだ。 [...]

アリペイがヨーロッパの決済企業大手「Adyen」「Klarna」と提携!アリエクスプレスでの「Buy now, Pay later」を実現!

5/10、アントフィナンシャルが提供する中国決済「アリペイ」、オランダを本拠地とするグローバル決済企業「Adyen」、スウェーデンの後払い決済サービス企業「Klarna」の3社が提携を発表した。この提携により、アリババが展開するグローバルEコマースプラットフォーム「アリエクスプレス(AliExpress)」で、ユーザーが商品購入する際「Klarna」が提供する「Pay later」ソリューションによる後払い決済が実現する。「アリエクスプレス(AliExpress)」がヨーロッパ市場での攻勢を強めようとしている。 [...]

GW期間中の中国人観光客の海外アリペイ決済状況!日本はアリペイ決済の重要市場!

5/9 アントフィナンシャルが中国ゴールデンウィーク期間中(2019年5月1日~3日)の、中国人(台湾、香港、マカオからの観光客を除く)の海外におけるアリペイ決済動向統計を公表した。「アリペイ決済取引件数」および「一人あたりのアリペイ平均消費額」でも日本が重要市場となっていることが数字で示され、アントフィナンシャルが力を入れるアリペイのグローバリゼーションにおいて、日本市場が重要な役割を担っていることが確認された。 [...]

ついにアマゾン(Amazon)が中国市場から撤退を発表!なぜアマゾンは撤退することになったのか?

4/17、アマゾン(Amazon)が中国市場におけるマーケットプレイス事業からの撤退を発表した。クラウド事業、グローバルEコマース事業、キンドル事業は継続するという。アマゾンの中国におけるEコマースシェアはもともと0.6%(2018年)しかなく、撤退も納得感があるが、なぜアマゾンは撤退することになったのだろうか? [...]