無人コンビニ「BINGO BOX」が行政指導に直面、9月27日に2店舗クローズ

コンテナ型無人コンビニとして人気を博していた「BINGO BOX」であるが9月27日に2店舗が閉店した。理由はBINGO BOXが Auchanとの提携関係を破棄したことと、行政からの行政指導によるものとみられる。コンテナ型無人コンビニ運営は新たなる局面へ突入した。

 

 BINGO BOXが住民からの苦情で閉店に追い込まれる

BINGO BOXの上海の2店舗が閉店に追い込まれている。CEOである陳子林は、過去にも住民から複数の苦情を受けていたことを認め、今回の閉店を決定したという。「今後は政府と協力を進め積極的に無人コンビニを推進する。政府から正規ライセンスを取得し、政策の規制と保護のもとで健全に発展することを望んでいる。」とコメントしている。

10月24日中国百貨店商業協会は無人コンビニのガイドライン草案を発表

業界団体である中国百貨店商業協会は、10月24日中国国内の無人コンビニ分野を対象に「中国無人屋の業務運営指導規範(草案)」を発表した。

このガイドラインによると、無人コンビニは「中華人民共和国食品保安法」「中華人民共和国消費者権益保護法」などの法規範に乗っ取り適正に運営されることを要請し、また「中華人民共和国製品保護法」などの法規範に厳しく対応することを要請している。また、政府規制部門とタイムリーに連携して、運営の安全に関わる情報を行政に積極的に開示することを要項している。

いぜれにせよ、コンテナ型の無人コンビニという業態が従来グレーゾーンの中で運営されていた状態から、正式に行政が管轄して指導していく業界になる流れが明確にされた。

 

BINGO BOXは早速北京で門頭溝区政府と契約

早速BONGO BOXは、この動きを受けて行政との連携を強め、北京の門頭溝区政府と契約を締結している。CEOの陳子林氏は、先行試験モデルとして、門頭溝区政府で無人コンビニの合法的地位を取得し、政府と協力してより良い設置場所の提供を受けて運営を強化すると語っている。将来的には、他の地域の政府省庁との協力を積極的に推進しより多くのBINGO BOXの展開を進めるという。

現在のところは、ミドルクラス、ハイエンドのコミュニティーにて、積極的に設置を行なっているが、コンテナ型から店舗型無人コンビニへの進出も選択肢の一つと考えているようである。

従来、移動コンテナ型無人コンビニは、法律的にはややグレーゾーンの部分で運営されたいたのは事実である。今回のニュースは、そうしたグレーゾーンからちゃんとした正規の法規制の枠内での業務運営に移行することを示している。

BINGO BOXが、行政指導を乗り越えてより強固なビジネス展開を実現するのか注目していきたい。

[ あわせてお読みください ]