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nobbyconsulting

米中貿易戦争はますます激化へ!米商務省「エンティティー・リスト」への追加が噂される中国企業5社とは?

5/23ブルーンバーグによる報道によると、米政府は「エンティティー・リスト(ブラックリスト)掲載企業」を監視機器大手まで広げる検討をしているようだ。候補として名前が挙げられたのは、かつて当サイトでも、取り上げた中国でもその実力を評価されていた技術力の高い人工知能企業が並ぶ。「曠視科技(Megvii)」、「ハイクビジョン(Hikvision)」、「科大訊飛(iFlyTek)」など日本では華為技術(ファーウェイ)ほど知名度は無いが、中国では超有名企業ばかりが並ぶ。 [...]

アリペイがヨーロッパの決済企業大手「Adyen」「Klarna」と提携!アリエクスプレスでの「Buy now, Pay later」を実現!

5/10、アントフィナンシャルが提供する中国決済「アリペイ」、オランダを本拠地とするグローバル決済企業「Adyen」、スウェーデンの後払い決済サービス企業「Klarna」の3社が提携を発表した。この提携により、アリババが展開するグローバルEコマースプラットフォーム「アリエクスプレス(AliExpress)」で、ユーザーが商品購入する際「Klarna」が提供する「Pay later」ソリューションによる後払い決済が実現する。「アリエクスプレス(AliExpress)」がヨーロッパ市場での攻勢を強めようとしている。 [...]

データが示す百度(baidu)の苦難!スーパーアプリが検索エンジンをリプレース?

中国最大の検索エンジンである百度(baidu)が上場以来となる赤字を記録した。BATの一角として長らく中国IT業界を牽引してきた百度(baidu)であるが異変が生じているようだ。スマホに関連するデータを詳細にチェックしながら、中国で起こっているトレンド変化を分析してみたい。インターネットへのエントランスが検索エンジンからスーパーアプリへと変化している! [...]

ニューリテール戦略に異変あり?盒馬鲜生(フーマーシェンション)が初となる店舗閉鎖を発表!

5/31、アリババが展開するニューリテール戦略の中核店舗である「盒馬鲜生(フーマーシェンション)」から初めての店舗閉鎖に関するニュースが公表された。「盒馬鲜生(フーマーシェンション)」は、店舗運営開始から3年で中国全土に150店舗を展開していただけに店舗閉鎖のニュースは意外な印象である。盒馬鲜生(フーマーシェンション)の店舗閉鎖が意味するものとは? [...]

小米(シャオミ)がインドでスマホの自動販売機による販売スタート!急拡大するインドスマホ市場!

5/15、小米(シャオミ)がインドを代表するIT都市バンガロールのマンヤタ(Manyata)テクノロジーパーク内でオフライン販路拡大のためスマホ用の自動販売機「Mi Express」による販売をスタートした。「Mi Express」では、Y3、6A、Note7などの小米(シャオミ)スマホやアクセサリーを含め200程度の在庫が格納されているという。ユーザーはQRコード決済、現金、デビットカード、クレジットカードなどを活用し購入できる仕組みである。 [...]

GW期間中の中国人観光客の海外アリペイ決済状況!日本はアリペイ決済の重要市場!

5/9 アントフィナンシャルが中国ゴールデンウィーク期間中(2019年5月1日~3日)の、中国人(台湾、香港、マカオからの観光客を除く)の海外におけるアリペイ決済動向統計を公表した。「アリペイ決済取引件数」および「一人あたりのアリペイ平均消費額」でも日本が重要市場となっていることが数字で示され、アントフィナンシャルが力を入れるアリペイのグローバリゼーションにおいて、日本市場が重要な役割を担っていることが確認された。 [...]

アントフィナンシャル提供のブロックチェーン活用型の保険的互助商品「相互宝」(シャンフーバオ)が高齢者も対象へ!

既に5800万人以上が参加しているアントフィナンシャルが提供するブロックチェーン活用型保険「相互保」(シャンフーバオ)であるが、5/8ついに老人版相互保とも言える「相互宝父母版」を発売した。60-70歳の高齢者もブロックチェーンを活用した保険に気軽に参加できるようになる!アントフィナンシャルのフィンテック分野における技術加速が止まりそうもない! [...]

オラクルが中国市場でリストラを敢行!中国におけるR&Dセンター(CDC)を大幅縮小へ!

5/7、中国主要メディアの報道によると、アメリカのオラクルが中国にあるR&Dセンター(CDC)の従業員を大幅に解雇する見込みであることを伝えた。オラクルは、1989年に中国市場に参入した古参外資IT企業だが、最近はアリババやテンセントなどの中国新興IT企業に押されていたが、一部に米中貿易戦争を受けた政治的判断だとする見方もあるようだ。 [...]