キャッシュレス社会でATMが不要に!12/22 杭州では不要となったATM用地を活用した無人コンビニが開業!

中国で最もキャッシュレス社会が進化している杭州で、銀行ATMを廃棄する動きが進んでいる。12/22日、杭州几禾(jihe)科技は元ATM空間を活用した無人コンビニ(7.7未来コンビニ)の一号店を開業した。キャッシュレス社会でATM廃棄のトレンドが加速するのだろうか?

 

杭州几禾(jihe)科技は、不要のATM空間を活用した無人コンビニ展開へ

12/22日、杭州を拠点とするスタートアップ企業である杭州几禾(jihe)科技が、元金融機関のATMが設置してあった空間を活用して無人コンビニの一号店を開業した。店舗名は「7.7未来コンビニ」と名付けられ7-10平米という狭い空間を活用した無人コンビニである。

杭州几禾(jihe)科技という企業は、2015年7月に設立された若い企業であり、2016年からスマート棚を活用した無人コンビニビジネスを展開している。杭州内で、オフィス内やエレベーターの乗車口近くの空間を活用して小型の無人コンビニ(棚型)ビジネスを展開しており、既に1000以上の無人コンビニ棚を設置している。

創業者の万晓莉(wanxiaoli)は26歳の若い女性である。2017年3月にはPre-Aroundのファイナンスで1000万元(1億7000万円ほど)の資金調達にも成功している。

今後は、アントフィナンシャルのアリペイと芝麻信用スコアを活用して、元ATM設置用地を活用した、無人コンビニ展開に注力することとなる。

「7.7未来コンビニ」と名付けられた無人コンビニは、入り口でアリペイQRコードをスキャンして入店し、店内で商品を選び出口でRFIDタグを活用して商品清算しアリペイで決済するというオーソドックスなタイプの無人コンビニである。芝麻信用も活用して商品の盗難や破壊の防止にも対応するという。

 

効率の悪くなったATM空間をどう活用するのか、金融機関の悩み

実は、杭州ではキャッシュレス社会化が急速に進んだことによって、人々が銀行ATMを活用して現金を引き出す頻度が大幅に減少した。金融機関は、使用されなくなり運営効率が悪くなったATM空間をどう活用するのかに頭を悩ましていたという。7-10平米にも満たない用地は、通常の商店はなかなかテナントとして入店したがらず、しかもその数が何千にも及ぶため管理が煩雑になるという問題が生じていたのである。

そこに目をつけたのが、杭州几禾(jihe)科技の創業者である万晓莉であった。彼女は、既に無人コンビニの運営企業としての経験もあり、こうした小さい空間を活用して無人コンビニの運営を得意としていたのである。

杭州几禾(jihe)科技は、無人コンビニ運営を行いたいオーナーに対して、ソフトウェア、ハードウェアに加えてサプライチェーンも総合的に提供するしワンストップの一括サービスを提供するという。

現在は、RFIDタグを活用した決済システムを導入しているが、アップグレード版の開発にも取り組んでおり、画像認証を中心としたAmazonGoタイプのような技術の取り入れも研究しているという。将来的には、現在のRFID版よりも廉価に運営できる先端の無人コンビニ運営を目指し、技術をアップグレードしていく予定だという。今後は、元ATMが設置されていた場所を中心に1000店舗ほどの新規出店を目指していくという。

キャッシュレス社会ではATMが必要なくなるという議論は以前からされていた。中国の杭州では既にそうした動きが出てきたことになる。GlotechTrends(グローバルテクノロジートレンド)としては、今後もキャッシュレス社会の新しい動向に注目していきたい。