【キャッシュレス社会の衝撃】Amazonが「Anytime」SNSアプリ開発へ  デジタル決済への布石か? Amazon/アメリカ

Amazonが、SNSアプリ「Anytime」の開発を進めている。従来のSNSアプリで搭載されているチャット、音声通話、ビデオ機能の他にAmazonでの買い物と連動させるような 独自機能が内臓される予定だという。SNSを活用した新しいAmazonのビジネスモデルが生まれるか?

 

  • Amazonが開発する独自SNSツール。SNSアプリでデジタル決済に参入か?

圧倒的なネット取引シェアを誇るネット取引プラットホームAmazonの次のターゲットは、SNSアプリを使った決済かもしれない。

現在、SNSの分野は、1位、WhatsApp(9億5000万人超)2位 、QQ(9億人)3位、Facebook Massenger(8億人)4位、Wechat(7億人)という状況である。Lineは、7位でユーザー数は日本国内で6000万人強、全世界で2億5千万人程度となっている。事実上は、WhatsAppは、2014年にFacebookに総額218億ドルで買収されており1位と3位はfacebookが運営。第2のQQと第4位のWechatは騰訊(テンセント)が運営するSNSである。事実上SNS市場は、Facebookと騰訊の一騎打ちという構図である。

そこにAmazonが、新しく発表する「Anytime」で新規参入するというわけだ。どんな新しいビジネスモデルが誕生するのかとても興味深い。

 

  • 「アリババ+アリペイ+テンセント+ウィーチャットペイ= Amazon」というまさかの方程式が誕生するのか?

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現状でキャッシュレス社会を劇的に成功に導いた事例をいくつか確認しておきたい。

1、アリババ/中国での圧倒的なネット通販シェアをほこるアリババとアリペイが融合。当初は「ネット通販」から電子決済をスタートし、ユーザーに利便性を確認した上で、社会インフラとしてのキャッシュレス決済を社会の広範な用途に拡大。

 参考記事:【キャッシュレス社会の衝撃】 第2回 わかる!アリペイの 仕組み! アリペイ(支付宝)/中国

【キャッシュレス社会の衝撃】 第4回 小さな蟻が社会を変えた!アントフィナンシャル(Ant Financial)の大金融革命! |中国

2、テンセント/テンセントが運営するSNSツールWechatとWechatpayが融合し、「SNSツール+電子決済」ビジネスモデル。(関連記事近日公開予定)

3、Paytm(インド)/アリババと提携し①で示したアリババのビジネスモデルをインド版に修正しローカライズ。

 参考記事:【キャッシュレス社会の衝撃】 Paytmがインドのキャッシュレス社会の実現を加速!

今後、Amazomが「Anytime」を通じて本格的にデジタル決済の分野に参入してくることになれば、あっと驚く新たなビジネスモデルが誕生する可能性が高い。実は、Amazonは2014年にも「アマゾン・ローカル・レジスター」という会社を立ち上げ、スクウェア型のデジタル決済に参入した経緯がある。結局この事業は開始から一年半で撤退したのであるが、Amazonがデジタル決済の分野に関心があるのは間違いない。

「アリババ+アリペイ+テンセント+ウィーチャットペイ= Amazon」という興味深い方程式、すなわち、「世界No1のネット取引プラットホーム+世界No1のSNSネットワーク+Amazonが運営するデジタル決済」の融合というビジネスモデルが誕生することとなれば、全世界に非常に大きなインパクトを与え興味深い展開となりそうだ。