アリババがアメリカのオフィス用品販売最大手「オフィス・デポ(OfficeDepot)」と業務提携へ!

3/4、アリババとアメリカのオフィス用品販売最大手「オフィス・デポ(OfficeDepot)」が業務提携を発表した。アマゾンの大成功の影で苦戦を強いられていたオフィス・デポが中国企業をパートナーに選択したのは非常に興味深い。アリババにとっても初めてとなるアメリカ小売大手との業務提携は果たして成功するのだろうか?

 

オフィス・デポ(OfficeDepot)はアリババの有する7億人のユーザーへアクセス!

3/4 中国最大のEコマース運営企業であるアリババが、アメリカ最大のオフィス用品販売企業であるオフィス・デポ(Office Depot)と業務提携を行なった。アリババにとっては、アメリカの大手小売企業と本格的な業務提携を行うのはこれが初めてとなる。米中貿易戦争が激化し、両国が対立の構図を鮮明とする中で非常にユニークな事例が誕生したこととなる。

両社の業務提携内容は、主にオンライン通信販売分野で業務協力し、オフィス・デポ(Office Depot)はアリババによるテクノロジーサポートのもと、アリババが展開する複数のマーケットプレイスプラットフォームを活用し世界的な規模で販売規模を拡大していくこととなる。ご存知のように、アリババにはBtoCサイト(タオバオ)、BtoCサイト(天猫)、BtoBサイト(1688.com) などに加えて世界規模で販売をサポートするアリエクスプレス(AliExpress) などが存在する。オフィス・デポはこうしたプラットフォームを活用し、アリババグループが有する7億人の顧客に容易にアクセスできるようになるというわけである。

一方のアリババにとっても、オフィス・デポが有する1000万人以上の既存法人顧客がアリババの有するプラットフォームに参画することとなり、オフィス・デポ、アリババの双方にとって大変魅力的な業務提携となった。

 

アマゾンエフェクトに苦しむオフィス・デポ(OfficeDepot)が中国企業アリババをパートナーに指名!

実は、オフィス・デポもネット通販の巨人、アマゾン(Amazon)の攻勢により、業績・株価の低迷に苦しむ代表的な企業である。2007年当時は、40ドル程度で推移した株価も今や3ドルだいと低迷している。アマゾンが、自らの通信販売網を活用しアメリカ企業にオフィス用品を販売し、従来のサプライヤチェーンを侵入しているのである。俗にいう「アマゾンエフェクト」である。こうした、オフィス・デポのような企業が提携先に中国企業であるアリババを選択したということは、今後のビジネス展開において重要な示唆を示しているように思える。

参考 オフィス・デポ株価 Yahoo Financeより

オフィス・デポについて、簡単にみておきたい。アメリカのフロリダ州に本社を置き、世界60カ国以上に販売網を展開している世界最大の文具・オフィス製品ディスカウントストア・チェーンである。米国内では1,350店舗を有し、アメリカ国外にも400店舗以上を展開している。以前は、日本でも実店舗進出していたが、思うように計画が進まず2009に日本での実店舗営業から撤退し、通信販売事業のみを継続している。

オフィス・デポのCEOであるGerry Smith氏は、業務提携発表の場で「オフィス用品の販売だけでなく、企業向けのあらゆるサービスをワンストップで提供できる企業となることを目指しており、顧客は市場でより多くの選択肢を求めておりより多くのサービスと製品を必要としている。」と語っている。アリババのプラットフォームを活用することで、世界中の多くの商品やサービスにアクセスできることを目的とした、オフィス・デポとアリババの業務提携のようだ。さて、オフィス・デポがアリババと業務提携したことにより、アマゾンとアリババがアメリカ市場において激突する日がそう遠くない日に実現しそうな気配である。

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