中国のセブンイレブンにアントフィナンシャルの顔認証端末「蜻蜓(トンボ)」導入へ!会員プログラム強化の狙い!

中国で展開するセブンイレブンは、店舗決済においてアントフィナンシャルが開発した小型顔認証端末である「蜻蜓(トンボ)」の導入を発表した。第一弾として、最初に広州、深セン、佛山などで中国華南地区の11都市を中心に1000店舗以上で導入されることとなった。蜻蜓(トンボ)を活用することで、ユーザーは顔認証によるアリペイ決済を活用でき、同時にユーザーはセブンイレブンの会員プログラムに顔認証を活用して簡単に加入することが可能となるという。

 

中国のセブンイレブンが導入する顔認証システム「蜻蜓(トンボ)」とは? 

中国のセブンイレブンが大規模に導入した顔認証システム「蜻蜓(トンボ)」については、以前当サイト(GloTechTrends)でご紹介したことがある。昨年12月に上海で開催されたアリペイデーの際に、アントフィナンシャルが発表した小型顔認証端末である。蜻蜓(トンボ)は、発表当初から小型化と導入コストを80%削減できるとして注目を集め、スーパーマーケット、デパート、コンビニエンスストア、病院などで普及して行くことが期待されていた。発表から半年が経過し、実際の店舗で導入されるケースが目立ってきている。セブンイレブンは既に5月より段階的に蜻蜓(トンボ)を開始し、店舗での顔認証決済を導入している。今後はセブンイレブンが蜻蜓(トンボ)を活用し、セブンイレブン独自の会員プログラムを強化していくことが予想される。

参考記事:

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中国のコンビニで普及する会員プログラム!激化するデジタルマーケティング競争!

実は、中国のコンビニ業界において会員プログラムの人気が高まっており、ローソン、ファミリーマート、セブンイレブン各社は、中国の会員プログラムの積極展開に取り組んでいる。

その中でも先行しているのがファミリーマートである。中国のファミリーマートは、2014年というかなり早い段階から有料制の会員制プログラムを導入し、2017年にはWeChatやAlipayとの連携を強化するなどして、会員プログラムのデジタル化およびOMO(オンラインとオフラオンの融合)を加速している。

無料会員制が当たり前の中国において、中国のファミリーマートは1年間100元(1600円程度)という安くはない会費を設定しながら、会員数は昨年5月時点で4000万人、今年4月時点で5000万人と着実に増加しているのである。あるユーザーに、ファミリーマートの会員プログラムの感想を尋ねてみると、様々なクーポンやお得なプロモーションがたくさんあり、100元の会費は必ずモトが取れる設計となっていて、会員プログラムに加入する意味合いは大きいという。

ローソンも同様に会員プログラムを積極的に導入しており、中国のコンビニ各店が、こうした会員プログラムを通じてデジタルマーケティングやOMO(オンラインとオフラインの統合)戦略を展開しており、ユーザーの囲い込み競争がますます激化しているのである。

会員プログラムとしては、後発となる中国のセブンイレブンであるが、アントフィナンシャルの蜻蜓(トンボ)との連携でどんな巻き返し戦略を展開するか非常に楽しみなところである。

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